５/１６(土)

昨日５月１５日、会期を３５１日間とする、枚方市議会が開会しました。

すでに報道等がされているので、ご存じの方も多いと思いますが、昨日の本会議で、「伏見市長に対する問責決議」が、議場にいる議員全員が賛成する「全員起立」で可決となりました。

伏見市長に対し、通算３回目となる問責決議が可決となりましたが、それに至るまでの経緯について、私なりに説明しようと思います。

〇市長による市民との対話集会「タウンミーティング」

現在、老朽化している市役所本庁舎を建て替える場合、その位置をどこにするのかが、枚方市の大きな課題となっています。

４年前、旧大阪府民センター跡地を新庁舎建て替え位置とする条例が、議会で否決されて以来、現時点においても新庁舎位置は決まっていません。

こうした中で、伏見市長による市民との対話集会「タウンミーティング（以下ＴＭ）」が複数回行われました。

市役所庁舎の位置などについて市民と直接話をするために、「公務」としてではなく、市長の個人的な政治活動である「政務」として開催したようですが、ＴＭに参加された市民の方から、その会合運営等について、「えっ？それっていいの？許されるの？」という疑問の声が、議会の方に届いていました。

ＴＭを市長個人や、市長の所属する維新の会が主催するのであればともかく、「自治会主催」とする場合、政務活動として実施するにあたり、その政治的中立性の確保は厳しく問われることになります。

今回、問題となっているのは、この「自治会主催」のＴＭについてです。

ある「自治会主催」のＴＭでは、会合の司会進行や、市長のほか登壇して話す議員が全て維新の会所属であり、実質的に維新の会合になっているではないか？

「自治会主催」のＴＭ当日、伏見たかし後援会が参加者名簿を取り、終了後その名簿を持ち帰っていたが、それは許されるのか？

「自治会主催」を名目に公共施設の使用料減免等をうけているが、実態が政治事務所主導の会合である場合、違法な減免措置となるのではないか？

など、様々な疑念が生じていました。

〇市長に対する質問状提出（１回目）

こうした疑念を解消すべく、去る４月６日、市議会正副議長及び維新会派以外の会派代表者の連名で、市長に対する公開質問状「市役所位置変更に係るタウンミーティングに関する法的・倫理的疑義について」を提出し、上記等の疑念について回答を求めました。

回答期限である４月１４日、質問状提出者全員が出席のもと、市長との対面で回答を受けました。

↓回答の概要

・これまで８回ＴＭを開催。基本的に伏見たかし後援会主催だが、自治会が希望した場合は、「自治会主催」で実施した

・自治会主催で開催することは、弁護士に相談し法的に問題はない

・当日の進行や登壇については、自治会との打ち合わせのもと、（維新の会の）市議に協力を得た

・運営は特定政党の利益を図る行為や一方的な意見表明とならないよう配慮している

・自治会館等使用料は、自治会館側で会館の使用規約に基づき適正に処理されていると認識している

・参加者名簿は、市民からの個別質問に対し後日回答することが想定されるので回収した

・現在は事後対応が終了し、自治会確認のうえ、当方で破棄、目的外利用は行っていない

などの回答を受けましたが、さらなる疑念が生じてきます。

登壇する市長も議員も全員維新の会所属となっているのに、「特定の政党の一方的な意見表明にならないよう配慮している」と言えるのか？

事前に自治会と打ち合わせしたから、問題ないというが、運営に関し、進行、登壇者、名簿回収など、これら全て事前に自治会の了承を得ていたのか？

名簿取得・回収にいたっては、苦しい言い訳では？

などなど。

また、「弁護士に相談し法的に問題はない」との言いぶりからは、市長として、議会や市民からの疑念の声に真摯に答えようという姿勢が感じられなかったというのが、私の率直な感想です。

〇市長に対する質問状提出（２回目）

回答を受け、質問状提出者であらためて協議し、４月２７日、市長に対し、再質問状を提出し、５月８日までに回答するよう求めました。

再質問の概要は以下

・自治会主催で実施した後、伏見たかし事務所主催に事後変更した事例があるのではないか

・市長からの開催の依頼は、自治会にとって事実上の「断れない要請（圧力）」であり、

「住民自治の原則」の自立性を損なう不当な介入ではないか

・ＴＭ内容について自治会に事前相談したというが、特定政党が司会進行、登壇し、後援会が参加者名簿を取得・回収することまで、自治会は合意していたのか

・ＴＭ開催依頼を校区コミュニティ協議会会長に持ち掛けているが、同協議会は市の公金を主体として活動する公的性格を持つ組織であり、「公金投入されている組織の政治利用」にあたるのではないか

〇回答期限延期の依頼

この再質問状を受けた市長は、議長に対して、５月８日の回答期日には間に合わない旨の連絡をしてきたと聞いています。

議長はあくまでも期日どおりの回答を求めたそうなので、期日は変わらないはずですが、期日前日である５月７日の昼、突如、市長から、私を含む質問状提出者に電話連絡があり、「回答に時間を要するので、明日の期日に間に合わない」旨の話がありました。

私としては「前日に言われても困る、予定通り明日の回答を求める」旨を伝えました。

他の提出者も同様の対応をしていたと思います。

〇弁護士事務所から突如のファックス

そして、その７日夕方に突如、市長の依頼を受けた某弁護士事務所から、回答を５月２０日まで延期することを一方的に伝えるファックスが議会局の方に送られてきました。

ファックスには、「伏見氏から貴職らに対して繰り返し、回答期限を５月２０日とするように求めたにもかかわらず、貴職らはこれを認めず、あくまで５月８日までに回答をするように強く要求が繰り返されている」との記載がありましたが、本当にそのような状況であったでしょうか。

「貴職ら」というのであれば、当然、質問状提出者に名を連ねる私も含まれるはずですが、私自身が、市長から回答延期の依頼を聞いたのは、期日前日、電話での連絡の時のみであり、他の提出者も同様であることは、前述のとおりです。

これで、「貴職ら」に「繰り返し」延期を求め、「貴職らはこれを認めず、あくまで５月８日までに回答をするように強く要求が繰り返されている」状態と言えるでしょうか。

むしろ、このファックスにある「貴職らに対して繰り返し、回答期限を５月２０日とするように求めたにもかかわらず」という記載を正当化するため、まるでアリバイ作りのごとく、期日前日にあわてて提出者全員に電話を掛けてきたと考える方が、状況的にはふさわしいでしょう。

本来、どうしても期日に間に合わないのであれば、期日までに、この質問については回答する、この質問については調査が必要だから時間が欲しい等、質問提出者全員に対して、きちんと説明をするべきであり、前日に電話１本で回答できないと伝えてくるなど、一般常識に鑑みて、いかがなものかと感じますし、市長という重い立場であればなおさら、あり得ない対応です。

ましてや、ほかならぬ「市政」に関して、市長と議会が議論をしているところに、弁護士事務所が間に入ってくるなど、聞いたことがありません。

市長と議会はそれぞれ市民の負託を受け、市政をより良くするために議論を尽くし合意形成を図っていくべき、二元代表制の当事者です。

であるにも関わらず、市長が自らの言葉で議会に語ることを拒絶している現在の状況は、もはや議会軽視どころの話ではなく、枚方市では二元代表制が揺らいでしまっている、異常な状態にあると言わざるを得ません。

〇維新の会も賛成し、問責決議が可決

この間、市長と同じ維新の会派からも、市長に対して、回答期限の遵守や誠実な回答を求める申し入れ書が提出されており、内輪からしても、今回の市長の対応は不誠実なものと映っているということになります。

今回の、議会に対する市長の不誠実な対応を問題として、政治的・倫理的責任を厳しく問い、市長に猛省を促すため、「伏見市長に対する問責決議」を議会に上程、本日の本会議において、維新の会も含めて、議場にいる全議員の賛成をもって、可決されました。（維新の２名の議員は議場を退席）

伏見市長に対する問責決議はこれで３回目、市民不在の不毛な争いをいつまでやっているのか、との批判があっても仕方がない状況ではあります。

一方で、市長が不適切な市政運営をした場合、それを指摘し、適切なものにさせるのもまた、議会の重要な責務であると、私は考えます。

いずれにしても、ＴＭに関する２回目の質問状については、現時点（５月１６日時点）において市長からの回答はもらっておらず、いまだ問題は継続中です。

市長においては、猛省を促す今回の問責決議を重く受け止めていただき、このＴＭに向けられた疑義について、議会と真摯に向き合いながら、自身の言葉で語り、事実を明らかにしてもらう必要があります。

我が会派としても、冷静に、的確な対応をしていきたいと思います。

長文におつきあいいただき、ありがとうございます。

今任期最後の１年、しっかりと頑張ってまいります。