「社会全体の課題」と明記

「社会全体の課題」と明記
自治体に対しては、支援団体を含む官民が必要な連携・協働を図るための「地域協議会」を設ける努力義務を課す。来年４月１日から施行する。
「みんなで支え合える方向をめざしていこう」とのメッセージを出せたことにも重要な意義がある。