公明党斉藤代表は「比例区の定数削減」は「身を切る改革」ではなく、「民意を切る改革」と。
まったく同意します。
「政治とカネ」の問題はいったいどこへいったのか。
公明党　斉藤てつお代表の10/20のＸ投稿↓↓
定数削減に対する基本的立場
私としては、衆議院の定数削減の議論そのものには反対しません。
しかし、比例区を減らすのであれば、小選挙区も同時に減らすべきです。
「身を切る改革」は結構ですが、「民意を切る」ことがあってはなりません。
（以下、考えをまとめました。長文で恐縮ですが、よろしければご覧ください。）
現行の「小選挙区比例代表制」は、二大政党制を志向し、政権交代可能な制度としてつくられました。
その軸は、2つ。
①“民意の集約”を果たす「小選挙区」
と
②小選挙区だけではすくい切れない“民意の反映”を目的とする「比例区」です。
議席の配分は、長年の議論の末に
「小選挙区3：比例区2」
を基本理念として堅持してきました。
したがって、50議席を削減するならば「小選挙区30、比例区20」が妥当でしょう。
一方で、「比例区のみ50削減」案は、
この基本理念を無視しているのみならず、民意の多様化や多党化など、今の時代の真逆を行くものです。
参議院で1議席を有するチームみらいの安野貴博議員は、“政治を変えたい”という、新しい挑戦者や若者たちの道が閉ざされると懸念しています。
また、小選挙区の落選者が復活する「比例復活制度」の廃止が、ネットで話題になっています。
廃止に反対するものではありませんが、定数削減とはまったく関係ありません。
現行定数のままでも、比例復活制度の廃止は可能であり、定数削減とは切り離して議論すべきです。
いずれにせよ、「身を切る改革」は結構ですが、「民意を切る」ことがあってはなりません。
果たして、「比例50削減」案はどういう制度的理念に基づくものなのか。
まさか、党利党略ではないと思いますが、提案者にぜひ説明してもらいたいと思います。
そもそも、選挙制度という民主主義の根幹を、特定の政党間だけで決めるのは極めて乱暴です。
やはり、全党が参加する「各党協議会」で、丁寧に議論すべきではないでしょうか。
何より、国民が求めている最優先課題は、物価高に対応する経済対策です。しかし、数か月も遅れています。
その大前提を踏まえても、今やるべき政治改革は「定数削減」ではなく、政治への信頼を回復させる「政治とカネの問題」の解決です。
維新の吉村共同代表も「改革が進むならやるべき」と明言された、
「企業・団体献金の規制強化」について、速やかに結論を得ることを求めます。