先週、市長から返答された「２０２６年４月２７日付け再質問状への回答」について、あらためてご報告させていただきます。

（なお、回答文書を添付していますが、①政務に関する回答「2026年4月27日付再質問状に対する回答」と、②公務に関する回答「2026年4月27日付け再度の公開質問状への回答について」の２種類があります。②は①の中にも重複して記載されています）

今回の市長のタウンミーティングに関する疑義については、私の公式ホームページの５月１６日付けのブログや、フェイスブックで経緯を含め掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。

今回は、「回答の内容自体はどうなのか？」についてです。

結論から言うと、回答の冒頭にある「前提」部分で述べられている事が全てと考えます。

以下、「前提」の内容を私なりに要約してみました。

◎「前提」部分の要約

市長の活動には、行政的側面と政治的側面が混在する場面があるが、政治と行政の区別を曖昧にしてもよいとはならない。

公金、公用車、市職員、自治会その他行政に近い組織を用いる場合には、その活動の性質を事前に整理し、政治的中立性の疑義を生じさせない運用を行う必要がある

本来であれば、事前にこのＴＭを行政活動として実施するのか、政治活動として実施するのかを明確に整理し、それに応じて、主催者、案内方法、自治会等地域団体との関係、費用負担、政治家の参加の在り方を明確にしておくべきであった

政務と公務の区分について疑念を生じさせたこと自体は非常に重く受け止め、真摯に反省する

今後、同様の疑念を招かないよう、次の対応を行う

① 市長の対外活動について、公務として行うものか、政務として行うものかを事前に整理する基準設ける

② 公務として実施の場合、特定の政党、会派、候補者、後援会を利することのないよう、政治的中立性を徹底する

③ 政務として実施の場合、市職員、公金、公用車、市の広報手段、自治会その他行政に準ずる組織の関与を排除し、後援会または政党の責任と費用において実施する

④ 自治会等地域団体との関係について、組織的動員と受け取られることのないよう、参加の任意性、政治的中立性、費用負担の明確化を徹底する

⑤ 今後のＴＭ、地域説明会、意見交換会等については、開催前に、主催者、目的、費用負担、職員の関与、政治家の参加の有無を整理し、記録化する

今回、指摘をいただいたことで、政務と公務の分離について、私自身の整理に甘さがあったことを認識した

政務と公務は制度上完全に分離できるものではないと考えているが、市民から疑念が持たれないよう、明確な基準を設け、厳格に運用する必要がある

今後の運用改善を直ちに行っていく

議会には、今後の再発防止と運用改善を確認していただく形でご理解賜りたい

（要約ここまで）

◎公務と政務の立て分け

この「前提」部分で述べられている、「公務」と「政務」のたてわけや、「市長が今後対応するとした５項目」については、本来、市長であれば当然に実践されていなければならないものです。

それが、今回のタウンミーティング疑惑で指摘を受けてはじめて、その必要性を自覚したということに、驚愕しています。

もう３期目となる市長が、今更こんな事を言っているのかと。

要するに、今後対応すると自らが述べている「５項目」のうちの③

「政務として実施の場合、市職員、公金、公用車、市の広報手段、自治会その他行政に準ずる組織の関与を排除し、後援会または政党の責任と費用において実施する」

を行っていれば、今回のような騒動にはならなかったはずです。

今回、市長は「政務」としてタウンミーティングを実施するとしていながら、自治会などに開催の要請や動員、会場の手配など、明らかに関与させており、この時点で「ダメ！」ですね。

市長が、今回のタウンミーティングのような「市民との対話集会」や「市民との意見交換会」等を実施したい場合、自治会や校区コミュニティ協議会を関与させるのであれば、「公務」として実施するしか方法はありませんし、その場合、当然、特定政党の議員の登壇などあり得ません。

さらに、公平性の観点から、市内全ての自治会（もしくは校区コミュニティ協議会）に対し、声掛けをして実施する必要があります。

逆に「政務」として実施するのであれば、自治会や校区コミュニティ協議会に声掛けすること自体が許されない事であり、会場や集客や運営についは、市長個人や政党、後援会の責任で行うことになります。

その場合であれば、維新の会所属議員を、わんさかと登壇させようが、参加者名簿を持ち帰ろうが（名簿取得の説明は必要ですが）、誰も文句は言わないでしょう。

これらのことが、徹底できていなかったことが、今回の騒動の原因です。

しかし、しつこいようですが、なぜ、こんな当たり前のことを自覚できていなかったのか、理解に苦しみます。

本来、出来ていて当然のことを、「知らなかったので、今後はちゃんとしますね」と言われて、「ああそうですか」だけですませていいのか？とも思うところです。

（なお、５項目のうち、②の公務として実施の場合は、そもそも特定の政党や会派、候補者、後援会など関与できるはずもなく、わざわざ「政治的中立性を徹底します」と公務では当然のことを述べているのは何故なのか、よくわかりません）

◎その他の回答について

「前提」以降の個々の質問に対する回答では、「前提」で述べたことと矛盾するのではと疑問に感じるところも散見されます。

例えば、「２の（３）市の補助金を主な収入とする校区コミュニティ協議会の政治利用について」に対する回答では、「自治会の自主性が担保される仕組みを確立する事が重要」「私が校区コミュニティ協議会に対して、その自主性を損なわせるような形で働きかけを行ったとの事実はない」とありますが、そもそも「政務」で実施する以上、校区コミュニティ協議会に声掛けをする事自体が間違いなのであって、こういう記述を見ると、本当にわかっているのか？と疑問に感じるというのが、正直なところではあります。

他にも、同様に感じる部分はありますが、結局のところ、「前提」で述べた５項目を徹底すれば良いだけの話です。

◎今後の対応

市長は回答の全編にわたって、「真摯に反省している」「政務と公務の分離についての整理が甘かった」「基準を作る」「運営面の改善を行う」と述べており、今後、その言葉通りの対応を早急に、かつ議会に明示する形で実施できるのか、注視していく必要があります。

我が会派としても、しっかりと協議したうえで、冷静かつ的確な対応をしていきたいと思います。

以上、現時点で思うところでした。

ありがとうございました。