13日の市議会本会議で、物価高騰に対する支援策の補正予算案が上程され、全会一致で可決されました。
主に以下の６項目にわたる事業（費）となります。
（今回補正の総額は４０億２,６９０万８千円）
- ① 省エネ家電買い替え促進事業費 ８千万円
市内店舗でのエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビの買い替え費用に対する補助
購入金額に応じて１万～３万円補助
- ② 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業 ２７億６,９66万２千円
住民税非課税世帯等へ１世帯につき５万円を支給する
- ③ 住民税均等割のみ課税世帯への給付金事業費 １億５,７７９万６千円
②の事業の対象とはならない住民税均等割のみの課税世帯へ２万５千円を支給する
- ④ 子育て世帯へのギフトカード配布事業費 ７億円
１８歳以下の子ども１人あたり１万円のギフトカードを支給する
- ⑤ 産後ケア事業委託施設に対する光熱費等支援事業費 ４５万円
産後ケア事業の委託事業者（９事業者）に対し１施設あたり５万円の支援を行う
- ⑥ 水道料金の基本料金等の減免 ３億１,９００万円
市が現在実施している水道料金の基本料金等の減免（４カ月間）を、さらに２カ月間延長する
このうち、②住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業だけが、国が実施する全額国費による事業で、他の５事業は枚方市独自事業となります。
昨今の物価高騰が家計を直撃している現状から、枚方市としても国の交付金等を有効に使い、より多くの市民に効果がいきわたるような物価高騰対策の実施を！と、我が会派は先日の９月１６日、市長に対して「物価高騰対策及び子どもの安全安心に関する緊急要望」を提出し、種々の要望をしていました。
その要望の中で、「住民税非課税世帯等を対象とする給付金事業の円滑かつ速やかな実施」や、「水道料金の基本料金等の減免期間の延長」などを求めていました。
今回、我が会派の要望どおりに実施された事を喜ばしく思っているところです！
また、１０月４日に、北朝鮮が、我が国上空を通過させるかたちで弾道ミサイルを発射した事に対し、市議会として非難することも全会一致で決議しました。
ロシアのウクライナに対する侵略行為など、国際情勢は不安定な状況が続いていますが、大阪府内で初めて「非核平和都市」を宣言した枚方市の議会として、今後も平和に向けての発信に取り組んでいかなければとの思いを新たにしました。
